この２年間、世界では未知の新型コロナウイルスに悩まされています。
日本でも、未知のウイルスへの対処法として、緊急事態宣言や蔓延防止措置などが発令された影響で、
経済は大ダメージを受けています。
もともと不況だった経済を、コロナが追い打ちをかけた形ですね。
そんな中、日本政府は様々な支援策を発表しています。
実はこれ、ほとんどが申請しないと貰えない、つまり知らないと受け取れないお金だって知ってましたか？
今回は、その中でも個人で受け取ることができるお金を紹介したいと思います。
（シフト削減や休業で給与が減った方向け）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金休業支援金・給付金
対象者
この給付金の対象者は、勤め先から休業手当を支給されている方を除く、
中小企業でお勤めの労働者及び大企業でお勤めのシフト制等の労働者です。
しかも、この給付金は正社員だけではなくパートやアルバイトの方も雇用保険を払っていれば対象になります。
助成額
この給付金で受け取ることができる助成金の額は、なんと休業前賃金の80%です。
対象の休業期間と申請期限
この給付金には申請期限があります。
対象となる休業期間は、2022年6月までに延長され、申請期限も延長されました。
また、休業期間が2021年10月～12月の場合、これまでは申請期限が2022年3月末でしたが、
6月末まで延長されました。
問い合わせ先
この給付金の問い合わせ先として、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターが用意されています。
窓口は通話料無料のフリーダイヤルになっていて、0120-221-276です。
窓口の受付時間は、平日は8:00~20:00。土日祝日は8:30~17:15までとなっています。
ご自身が対象に当てはまるかどうか、ぜひご相談ください。
住民税非課税世帯等に対する臨時給付金
対象者
この臨時給付金は、2021年度の住民税均等割が非課税世帯や、新型コロナウイルスの影響を受けて
住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯が対象です。
なお、住民税非課税世帯の基準は、各市区町村によって異なります。
支給額
この給付金の支給額は、１世帯１０万円です。
申請方法や給付時期
申請方法や給付時期は、各市区町村ごとで定められていますので、各市町村のＨＰを確認ください。
問い合わせ先
この給付金の問い合わせ先として、子育て世帯への給付金等事業コールセンターが用意されています。
窓口は通話料無料のフリーダイヤルになっていて、0120-526-145です。
窓口の受付時間は、平日は9:00~20:00です。土日祝日も受け付けていますが12/29から1/3は休みです。
ご自身が対象に当てはまるかどうか、ぜひご相談ください。
生活保護受給者も支給対象
なおこの給付金は、生活保護受給者も支給対象になっています。
詳細は、ご自身の担当の福祉事務所または上記コールセンターへご相談ください。
新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金
対象者
この給付金の対象者は、社会福祉協議会の緊急小口資金の特例貸付について、
総合支援資金の再貸付を終了した世帯、または不承認とされた世帯です。
なお、2022年1月以降は緊急小口資金および初回総合支援資金の借り入れが終了した世帯
または2022年3月までに借り終わる一定の世帯も対象です。
給付額
この支援金で給付される額は、世帯数によって異なります。
単身者世帯：毎月６万円×３ヶ月
２人世帯：毎月８万円×３ヶ月
３人以上世帯：毎月１０万円×３ヶ月
なお、給付期間は原則３ヶ月ですが、初回に限り追加で３ヶ月延長可能となっています。
申請期限
この給付金は、申請期限があります。
期限は、2022年３月末までです。
給付要件
この支援金でネックになるのは、給付要件です。
上記の対象者になることに加え、以下の給付要件があります。これらに該当していれば対象です。
１．収入要件
1ヶ月の収入が「市町村民税均等割非課税額の1/12」と「生活保護の住宅扶助基準額」の合計額を超えないこと。
２．資産要件
預貯金が「市町村民税均等割非課税額の1/12」の金額の６倍以下であること。
３．求職等要件
以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・ ハローワークか地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申し込みをし、
誠実かつ熱心に取り組むこと。
・ 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難であると認められるときは、
生活保護の申請を行うこと。
問い合わせ先
この支援金に関する問い合わせ先は、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金コールセンターが用意されています。
窓口は通話料無料のフリーダイヤルになっていて、0120-46-8030です。
窓口の受付時間は、平日のみの9:00~17:00となっています。
ご自身が対象に当てはまるかどうか、ぜひご相談ください。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
対象者
この給付金は、児童付与手当が支給されている低所得のひとり親世帯や、
それ以外の2021年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯が対象になっています。
給付額
この給付金の給付額は、児童一人当たり一律５万円です。
なおこの給付金は、生活保護受給者も支給対象者の要件を満たしていれば支給され、収入認定もされません。
申請期限
この給付金は、ほとんどの自治体で申請が終了している場合があります。
対象の方でまだ支給されていない方は、まだ申請できるか各自治体へご相談ください。
問い合わせ先
この給付金に関する問い合わせ先は、厚生労働省のコールセンターが用意されています。
窓口は通話料無料のフリーダイヤルになっていて、0120-811-166です。
窓口の受付時間は、平日のみの9:00~18:00となっています。
ご自身が対象に当てはまるかどうか、ぜひご相談ください。
住居確保給付金
対象者
１．主たる生計維持者が
① 離職・廃業後２年以内である場合
または
② 個人の責任・都合によらず給与を受ける機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
２．直近の月の収入の合計額が、
市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と家賃の合計額を超えていないこと
３．現在の世帯の預貯金の額が、各市町村で定める額を超えていないこと。
４．離職・廃業後2年以内の場合は、
八ローワークへ求職申し込みをし、月2回の職業相談をしたり、企業への応募や面接を週1回すること。
離職・廃業と同程度まで減少している場合は、家計の改善や職業訓練などを受けていること。
支給額
実際に支払っている家賃と同額
※敷金や共益費・駐車場代などは対象外です。
申請期限
住居確保給付金の申請期限は、2022年6月末までです。
問い合わせ先
住居確保給付金の問い合わせ先は、各自治体のHPを確認いただくか、
厚生労働省の住居確保給付金相談コールセンターで問い合わせできます。
コールセンターの電話番号は、0120-23-5572で、
平日のみの9:00~17:00となっています。
ご自身が対象に当てはまるかどうか、ぜひご相談ください。
まとめ
いかがでしょうか。
知らないと受け取れないコロナウイルスによる収入減の支援策は様々ありますが、いずれも申請が必要です。
１．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金休業支援金・給付金
対象者：コロナ影響で休業やシフト削減された人
助成額：休業前賃金の80％
対象の休業期間と申請期限：2022年6月まで
問い合わせ先：0120-221-276
２．住民税非課税世帯等に対する臨時給付金
対象者：住民税非課税世帯・家計急変世帯
支給額：１世帯10万円
申請方法や給付時期：各市町村で相違
問い合わせ先：0120-526-145
生活保護受給者も支給対象
３．新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金
対象者：緊急小口資金・総合支援資金の借り入れが終わった世帯
給付額：６万円×３ヶ月
申請期限：２０２２年３月末まで
給付要件：収入・資産要件
問い合わせ先：0120-46-8030
４．低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
対象者：住民税非課税のひとり親世帯や子育て世帯
給付額：児童一人5万円
申請期限：ほぼ終了
問い合わせ先：0120-811-166
５．住居確保給付金
対象者：離職・廃業後2年以内
支給額：家賃と同等
申請期限：2022年6月末
問い合わせ先：0120-23-5572
ほかにも、いろいろあります。
ぜひ色々調べてもらえるものは受け取りましょう。
