誰しも、会社を辞めたいって思うことってあると思います。
私もどうしても仕事に行きたくない時の対処法の記事で、１日２日休んでも問題が解決しない場合は、
いっそのこと転職の選択肢もありだと紹介しました。
ですが、いざ退職して新しい就職先を探そうとすると、すぐに見つかれば良いのですが、そうでない時、
皆さん生活費の確保ってできてますか？
この記事では、次の就職先が決まらずに退職した場合の注意点を紹介します。
自己都合退職だと、失業保険が貰えるのは２ヶ月後
「この会社は嫌だ」「ほかの会社に就職したい」という理由で退職した場合は、自己都合退職になります。
そうなると、退職して貰える手当に雇用保険の基本手当（失業保険）があるのですが、これを受け取れるのは
２ヶ月後になってしまいます。
※2020年10月1日から、従来「３ヵ月後」だったのが「2ヵ月後」に短縮されました。
つまり２ヶ月間は、収入が途絶えてしまいます。
この間の生活費を事前に貯金している方は、問題ないかと思いますが、生活費ギリギリの方などは、
今決断するのはちょっと待って、最低生活費を３ヶ月分貯めてから決断しましょう。
ローンやクレジットカードなどが通りにくくなる
カードローン、マイカーローン、住宅ローンなどの各種ローンやクレジットカードなどは、契約時に
現在の勤務先の在職年数などで審査したりします。
つまり今、会社に残っているうちに契約できている分は、問題ありませんが、これから何か申し込みたいと
考えている場合は、まだ会社に在籍中に契約してしまったほうが審査に通りやすくなります。
辞めてしまうと、勤務先は書けませんし、新しく就職しても、そこの勤務年数が１年とかだと審査には残念ながら
通りにくくなってしまいます。
健康保険の切り替え
会社を退職すると、退職時に会社の健康保険証は会社に返却しなければいけません。
そうすると、健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するか、ということになりますが、どちらも
これまで会社と折半で払っていた保険料を全額自己負担することになりますので、費用負担が大きくなります。
年金の切り替え
年金手帳を会社に預けている場合は、会社から受け取り、それを年金事務所に持参して国民年金に切り替える必要があります。
国民年金保険料は年々上がっている傾向にあり、しかも健康保険と同じく会社との折半分が消えるため、
将来受け取れる年金額が少なくなります。
住民税の負担
退職して無職になっても住民税は納めなければいけません。
住民税は、前年の所得に対する税額を「後払い」で納める仕組みになっています。
在職中は多くの場合、給与から天引きで納税されていますが、退職後は支払いの区切りである5月までの残額を自分で納める必要があります。
その納税方法は退職の時期によって異なります。
6～12月に退職した場合、一括か分割かの選択が出来ます。
一方、1～5月に退職した場合は、退職時に一括で支払うことになります。
所得税の納税と還付
所得税は逆に「前払い」で源泉徴収されています。
退職後、1ヶ月以上の失業期間などがあって、所得税を多く納めている場合は、余分に支払った分の還付を受けることができます。
年内に再就職をした場合は、再就職先に年末調整の手続きをしてもらいましょう。
一方、年内に再就職しなかった場合や、年内に再就職が決まったものの、年末調整が間に合わなかった場合は、
翌年、自分で確定申告をする必要があります。
まとめ
今、在職中で退職を検討している場合の注意点を紹介しました。
・ 自己都合で退職すると失業保険を受け取れるのは２ヶ月後になる。
・ 会社を辞めると、自分で国民健康保険や健康保険の任意継続、また国民年金に加入しなければいけない。
・ 退職後も住民税は支払わなければいけない。
・ 退職するとクレジットカードやカードローンなどの審査が通りにくくなる。
上記のデメリットも考慮したうえで、退職するときには生活費３ヶ月分の貯金はしておきましょう。
